■共創のススメ：多様な協働プロジェクトにより、独自製品を創る。
＜企業1社では、事実上、製品開発はできない＞ そこで、共創！
・企業では、外部から技術（材料や部品）を調達します。
・技術開発によって Material/Manner/Machineを調和させ、新製品を開発している。
・製品は多技術で構成される（多技術製品という）。
・そのため、産業も、産学連携も、協働開発が行われる。
サプライチェーンの上流―下流を繋ぐ共創は、多階層に製品と付加価値を生み出す。
・協働の仕方は、企業の立ち位置と欲しい技術が多様なことから、多様な形態になる。
・協働における個々の参加企業の役割も異なる。契約により、役割の明確化と相互認識を相互認識する。
■オープン開発の進展と円滑な技術移転
・多技術製品のオープン開発では、大学と複数企業が協働する。
・技術を自己実施する力がないと停滞が起きる。
・特許が絡むと権利が輻輳する。
■産学連携の協働体制と技術引取りの特徴
・本来のオープン開発は、サプライチェーンでの面的な実施・付加価値の増大する。
・オープン開発の後工程は事業における販路となる
・現実には、多くの企業が最終製品を作りたがる。
・企業の立ち位置の相互認識がWin-Win形成の素になる。
■プロジェクトマネジメントの重要性
・産学連携では、ロングラン開発になり易い。
・アーリーステージから技術移転まで、中長期のマネジメントが必要である。
■ロングランの開発において、技術移転を円滑にするためのマネジメント
・特許が、囲い込まれ、塩漬けになったりすると、共創の妨げになる。
・企業ポジションの差異（最終製品を担う企業とサプライチェーンの中間位置）によって、期待役割と権利保有の輻輳が起きる。
・オープン開発に適する共同研究契約で、参画者の参加目的ー役割、多階層製品化の事業目論見を予めを統合したい。
■共同契約と知財マネジメントの研究
日本ライセンス協会 産官学連携活用ＷＧにおける活動
ー「協働における企業と大学の認識差を埋める共同研究契約」の在り方
ーライセンスを円滑にする「契約と知財の一体マネジメント」
ー大学発ベンチャーの育成
ー大学発ベンチャーの育成
などを研究している。
オープン開発のための共同研究契約の研究資料・・・産官学連携活用WG成果報告7.2節_lecpaper16.pdf クリックすると開きます。〜企業と大学のWin-Winの共同研究契約とプロジェクトマネジメント〜
技術資料室・・・ オープン開発・共創の事例を「技術資料室」に掲げています。 ページ先頭へ戻る→
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